環境関連法について

環境保全に関連する法律は多々ありますので、最初に体系について説明することにします。

環境関連法の体系について

 

 「行政書士事務所 環境」のホームページに環境関連法の掲載を始めましたが、法律が多岐にわたっているので、最初に法律の体系について記述することにしました。

 現在の環境関連法のもっとも基礎となる法律は、環境基本法ですが、この法律は公害問題が表に出てきた昭和40年代に制定、改定された公害対策基本法が下敷きになっています。

 また、近年、砂漠化、オゾン層破壊、酸性雨、地球温暖化など国際的な環境問題の取り組みにより、各種規制的な条約の締結が行われており、この条約締結に伴う国内法の制定で、環境関連法の範囲が広がっています。

 ここでは、歴史から追うのではなく、現在の法律の体系について説明します。

 

環境基本法(1993年公布、同年公害対策基本法廃止)と3つの柱

 

①環境の恵沢の享受と継承等(第3条)   生物多様性の確保(生物多様性条約) 

生物多様性基本法(2008年)

生物多様性地域連携促進法 (2010年12月)

自然公園法(1957年)

自然環境保全法(1972年)

種の保存法(絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、1992年)

外来生物法(特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、2004年)

自然再生推進法(2002年)

森林・林業基本法、(2001年)、森林法(1951年制定、2011年改正)

河川法(1964年制定、1997年改正)

海岸法(1956年制定、1999年改正)

食料・農業・農村基本法(1999年、農業基本法廃止)

鳥獣保護法(1918年制定、2002年改正)

 

②環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等(第4条) 

 Ⅰ 典型7公害規制関連法(旧公害対策基本法1967年制定、1970年改正、1993年廃止)

ⅰ 大気汚染 

大気汚染防止法(1968年制定、1970年改正)

スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律(1990年)

自動車NOx・PM法(2001年)

ⅱ 水質汚濁

水質汚濁防止法(1970年)

瀬戸内海環境保全特別措置法(1978年)

湖沼水質保全特別措置法(1984年)

水道水源保全法(特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に

関する法律、1994年)

水道原水法(水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律、1994年)

ⅲ 騒音  

  騒音規制法(1968年制定、1970年改正)

ⅳ 振動

振動規制法(1976年)

ⅴ 悪臭

悪臭防止法(1971年)

ⅵ 土壌汚染

農用地土壌汚染防止法(1970年)

土壌汚染対策法(2002年)

ⅶ 地盤沈下 

工業用水法(1956年)

建築物用地下水の採取の規制に関する法律(1962年)

 Ⅱ 紛争処理と被害救済

 公害紛争処理法(1970年)

 公害防止事業費事業者負担法(1970年)

 公害健康被害補償法(1973年)

 石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律、2006年)

 Ⅲ 未然防止

 環境影響評価法(1997年)

 Ⅳ  環境情報

 環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律(2003年)

 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(2004年)

 Ⅴ 持続可能な社会と循環型社会の形成

   循環型社会形成推進基本法(2000年)

 資源有効利用促進法(資源の有効な利用の促進に関する法律、2000年)

 (再生資源の利用等の促進に関する法律改正による名称変更)

 廃棄物処理法(1970年)

 容器包装リサイクル法(1995年)

 家電リサイクル法(1998年)

 建設リサイクル法(2000年)

 食品リサイクル法(2000年)

 自動車リサイクル法(2002年)

 小型家電リサイクル法(2012年) 

 グリーン購入法(2000年)

 揮発油等の品質の確保等に関する法律(1976年制定、2008年改正)

 農林漁業バイオ燃料法(2008年) 

 バイオマス活用推進基本法(2009年)

 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(1999年)

 

③国際的協調による地球環境保全の積極的推進 (第5条)

 Ⅰ 地球温暖化対策

 省エネ法(1979年、エネルギの使用の合理化等に関する法律)

 地球温暖化対策法(1998年、地球温暖化対策の推進に関する法律)

 エネルギー供給構造高度化法(2009年)

 (エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用

の促進に関する法律)

 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(2011年)

 Ⅱ オゾン層の保護対策

 オゾン層保護法(1988年、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律)

 フロン排出抑制法(2013年、フロン回収・破壊法の改正による名称変更、地球温暖化対策含

む)

 Ⅲ その他国際的な環境保全

 ロンドン条約(1972年採択)・MARPOL条約(1973年採択)と海洋汚染防止法

 モントリオール議定書(1987年採択)とフロン排出抑制法(旧フロン回収・破壊法、2001年)

 バーゼル条約(1992年採択)、バーゼル法(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、

  1992年)

 カルタヘナ議定書(200年採択)とカルタヘナ法(遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による

  生物多様性の確保に関する法律、2003年)

 ストックホルム(POPs)条約

 気候変動枠組条約(1992年採択)・京都議定書(1997年採択)とカンクン合意(2010年)

 水俣(水銀)条約(2013年採択)と水銀汚染防止法(2015年6月)

 

○化学物質等

 化学物質審査規制法(1973年、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)

 化学物質把握管理促進法(1999年、PRTR法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善

の促進に関する法律、)

 オゾン層保護法(前出)

 消防法(1948年)

 農薬取締法(1948年)

 肥料取締法(1950年)

 毒物劇物取締法(1950年)

 労働安全衛生法(1972年)

 ダイオキシン類対策特別措置法(1999年)

 PCB処理特別措置法(2001年、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する法律)

 放射性物質汚染対処特措法(2011年、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴

う原子力発電所の事故により放出た放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法)

 

※本ページは作成途中です。比較的新しい法律から徐々に書き込む予定でしたが、年代別に遡って書いていくと体系が分かりにくくなりますので、一度体系をまとめ、それにしたがって編集していきます。

  なお、北海道の環境保全の歩みも逐次追加していきたいと考えています。

 

 

 

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  ニュースには、当事務所関連のニュース、当事務所が実際に参加した環境に関するセミナー等の内容を紹介しています。

 

行政書士事務所 環境」の

武田 義(ただし)は、環境

保全に関する法令(大気汚染

防止法、水質汚濁防止法、廃

棄物処理法など)について、

長い実務経験があります。

 

<<保有資格>>

・行政書士

 (登録番号10012321)

・ISO14001

 CEAR環境審査員補  

 (C01350)

・HES

(北海道環境マネジメント

 システムスタンダード)

 主幹審査員(H035)

・環境カウンセラー

 (事業者部門、 

  登録番号2011101001)

・エコアクション21審査 

 (認定・登録番号140012)

・地域カーボン・カウンセラー

・産業廃棄物処理業の許可申請

 に関する講習会(新規)収集運

 搬課程及び処分課程修了

 (第115060028号及び

 第215108045号)

一般社団法人北海道成年後見

 支援センター会員

行政書士用電子証明書取得

(セコムパスポートfor G-ID)