廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）は、清掃法（1954年）を全面的に改め制定された法律で、廃棄物の排出抑制と適正な処理、生活環境の清潔保持を目的としています。これまでに数回の大きな改正が行われ、適正処理のための規制の強化やリサイクルのための措置が拡充されており、平成　２２年５月に建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理責任の元請け一元化や、業の許可の範囲の改定などの改正が行われ、平成２３年４月から施行されているほか、平成２５年に1,4-ジオキサンを特別管理産業廃棄物に追加する改正がありました。最近では、平成２９年６月１６日に改正廃棄物処理法が公布されており、「有害使用済機器の保管等」の規定が平成３０年４月１日から施行されます。改正内容は、「改正廃棄物処理法について」のページをご参照ください。

１　法律の目的

第1条 　この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

２　言葉の定義

第2条 　この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。

２ 　この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

３ 　この法律において「特別管理一般廃棄物」とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。

４ 　この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。

一 　事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物

二 　輸入された廃棄物（前号に掲げる廃棄物、船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物（政令で定めるものに限る。第十五条の四の五第一項において「航行廃棄物」という。）並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物（政令で定めるものに限る。同項において「携帯廃棄物」という。）を除く。）

５ 　この法律において「特別管理産業廃棄物」とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。

６ 　この法律において「電子情報処理組織」とは、第十三条の二第一項に規定する情報処理センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、第十二条の三第一項に規定する事業者、同条第三項に規定する運搬受託者及び同条第四項に規定する処分受託者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。