廃棄物処理法(1970年12月25日法律第137号)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)は、清掃法(1954年)を全面的に改め制定された法律で、廃棄物の排出抑制と適正な処理、生活環境の清潔保持を目的としています。これまでに数回の大きな改正が行われ、適正処理のための規制の強化やリサイクルのための措置の拡充が行われています。最近では平成22年5月に大きな改正が行われており、平成23年4月から施行されています。改正内容は、本ページ右を参照ください。また、平成25年にも1,4-ジオキサンが特別管理産業廃棄物に追加される改正が行われています。


1 法律の目的

1  この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

 

2 言葉の定義

2  この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)をいう。

  この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

  この法律において「特別管理一般廃棄物」とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。

  この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。

  事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物

  輸入された廃棄物(前号に掲げる廃棄物、船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物(政令で定めるものに限る。第十五条の四の五第一項において「航行廃棄物」という。)並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物(政令で定めるものに限る。同項において「携帯廃棄物」という。)を除く。)

  この法律において「特別管理産業廃棄物」とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。

 

  この法律において「電子情報処理組織」とは、第十三条の二第一項に規定する情報処理センターの使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と、第十二条の三第一項に規定する事業者、同条第三項に規定する運搬受託者及び同条第四項に規定する処分受託者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

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行政書士事務所 環境」の

武田 義(ただし)は、環境

保全に関する法令(大気汚染

防止法、水質汚濁防止法、廃

棄物処理法など)について、

長い実務経験があります。

 

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・行政書士

 (登録番号10012321)

・ISO14001

 CEAR環境審査員補  

 (C01350)

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 主幹審査員(H035)

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 (事業者部門、 

  登録番号2011101001)

・エコアクション21審査 

 (認定・登録番号140012)

・地域カーボン・カウンセラー

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 に関する講習会(新規)収集運

 搬課程及び処分課程修了

 (第115060028号及び

 第215108045号)

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