農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(1970年12月)

有害物質によって農用地の土壌が汚染されることで、人の健康を損なう農畜産物が生産されたり、農作物等の生育阻害が引き起こされるのを防止もしくは汚染時に除去することを目的に1970年に制定された法律です。

都道府県知事は、農用地土壌汚染対策地域を指定または事実の変更による区域変更や指定の解除ができ、併せて同対策計画を定めることで特定有害物質による汚染の防止や除去を図り、対策地域内で特に必要性のある場合には特別地域の指定や、区域変更、指定解除ができます。

 

1 法律の目的

1条 この法律は、農用地の土壌の特定有害物質による汚染の防止及び除去並びにその汚染に係る農用地の利用の合理化を図るために必要な措置を講ずることにより、人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物等の生育が阻害されることを防止し、もつて国民の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。

 

2 言葉の定義

2条 この法律において「農用地」とは、耕作の目的又は主として家畜の放牧の目的若しくは養畜の業務のための採草の目的に供される土地をいう。

 この法律において「農作物等」とは、農作物及び農作物以外の飼料用植物をいう。

 この法律において「特定有害物質」とは、カドミウム等その物質が農用地の土壌に含まれることに起因して人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物等の生育が阻害されるおそれがある物質(放射性物質を除く。)であつて、政令で定めるものをいう。

 

 


※北海道における農用地の土壌汚染事例

函館市 銭亀沢地区  農用地の銅汚染

指定面積        5.6 ha 

当初指定年月日    昭和55927

当初計画承認年月日  昭和56831

最終解除年月日    昭和61423 (全部解除)

Welcome to My Home Page!

  ニュースには、当事務所関連のニュース、当事務所が実際に参加した環境に関するセミナー等の内容を紹介しています。

 

行政書士事務所 環境」の

武田 義(ただし)は、環境

保全に関する法令(大気汚染

防止法、水質汚濁防止法、廃

棄物処理法など)について、

長い実務経験があります。

 

<<保有資格>>

・行政書士

 (登録番号10012321)

・ISO14001

 CEAR環境審査員補  

 (C01350)

・HES

(北海道環境マネジメント

 システムスタンダード)

 主幹審査員(H035)

・環境カウンセラー

 (事業者部門、 

  登録番号2011101001)

・エコアクション21審査 

 (認定・登録番号140012)

・地域カーボン・カウンセラー

・産業廃棄物処理業の許可申請

 に関する講習会(新規)収集運

 搬課程及び処分課程修了

 (第115060028号及び

 第215108045号)

一般社団法人北海道成年後見

 支援センター会員

行政書士用電子証明書取得

(セコムパスポートfor G-ID)