典型7公害関連規制法

 典型7公害とは環境基本法第2条第3項に定める大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭の7つの環境保全上の支障をいいます。昭和42年8月制定され平成5年11月に廃止された公害対策基本法で規定され、環境基本法に引き継がれています。

 ここでは、この7つの公害に関連する規制法を順に解説します。

 

典型7公害規制関連法(旧公害対策基本法1967年制定、1970年改正、1993年廃止)

ⅰ 大気汚染 

大気汚染防止法(1968年制定、1970年改正)

スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律(1990年)

自動車NOx・PM法(2001年)

ⅱ 水質汚濁

水質汚濁防止法(1970年)

瀬戸内海環境保全特別措置法(1978年)

湖沼水質保全特別措置法(1984年)

水道水源保全法(特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に

関する法律、1994年)

水道原水法(水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律、1994年)

ⅲ 騒音  

  騒音規制法(1968年制定、1970年改正)

ⅳ 振動

振動規制法(1976年)

ⅴ 悪臭

悪臭防止法(1971年)

ⅵ 土壌汚染

農用地土壌汚染防止法(1970年)

土壌汚染対策法(2002年)

ⅶ 地盤沈下 

工業用水法(1956年)

建築物用地下水の採取の規制に関する法律(1962年) 

 

 

(本箇所は書きかけです。アンダーラインのない法律は徐々に追加していきます。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※「行政書士事務所 環境」は、道職員として勤務している間のほとんどを、これら環境保全に係る業務に従事してきました。

 ここではときに昭和40年代後半からの北海道の状況を記述するなど、徐々に拡充していきたいと思っています。

 

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  ニュースには、当事務所関連のニュース、当事務所が実際に参加した環境に関するセミナー等の内容を紹介しています。

 

行政書士事務所 環境」の

武田 義(ただし)は、環境

保全に関する法令(大気汚染

防止法、水質汚濁防止法、廃

棄物処理法など)について、

長い実務経験があります。

 

<<保有資格>>

・行政書士

 (登録番号10012321)

・ISO14001

 CEAR環境審査員補  

 (C01350)

・HES

(北海道環境マネジメント

 システムスタンダード)

 主幹審査員(H035)

・環境カウンセラー

 (事業者部門、 

  登録番号2011101001)

・エコアクション21審査 

 (認定・登録番号140012)

・地域カーボン・カウンセラー

・産業廃棄物処理業の許可申請

 に関する講習会(新規)収集運

 搬課程及び処分課程修了

 (第115060028号及び

 第215108045号)

一般社団法人北海道成年後見

 支援センター会員

行政書士用電子証明書取得

(セコムパスポートfor G-ID)