工場などで既存設備を更新する際に、当該補助金要領で定める一定の省エネの基準を満たせば支援対象になります。（省エネの基準は更新設備ではなく、全事業場に対してであることに注意。）

１　補助対象者

　法人、個人事業主、自治体、学校法人、医療法人等

２　補助率

①省エネ設備・システム導入支援

　単独事業　　１／３以内

　連携事業　　１／２以内

②電力ピーク対策支援

　単独事業　　１／３以内

※上記①、②についてエネルギー管理支援サービス業者と連携した場合　１／２以内

３　補助額

　補助金額上限　５０億円

　補助金額下限　１００万円以上

４　補助対象機器

　各種エネルギー機器

　EMS装置(計測計量機器、通信機器等）

５　公募期間

　平成２６年６月９日～７月１日

６　事業期間

　交付決定日(事前着手は補助対象外となるので注意）から平成２７年１月３1日まで(支払いが終了していること。）

７　補助金の支払い

　補助金額の確定後、精算払請求書に基づき、一般社団法人環境共創イニシアチブが次補助事業者に支払う。

８　実績報告書と事業成果報告書

　　事業終了後の実績報告書とは別に、１年後事業成果報告書を提出し交付対象の省エネの実績を確認する。計画値を未達成の場合は、補助金返還などがありうる。

　以下は、北海道内におけるこれまでのエネルギー使用合理化事業者支援補助金の活用事例です。

　以下は、平成２６年度エネルギーの使用合理化等事業者支援補助金のパンフレットです。