平成24年4月27日に閣議決定された第四次環境基本計画の概要に係る資料を、以下に掲示します。

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講師　北海道大学高等教育推進機構　准教授　三上　直之　氏

による討論型世論調査（Deliberative　Polling）の講演　

　討論型世論調査（ＤＰ）（Deliberation PollingⓇ）は、日本では７例ほどしか実施されておらず、これまであまりなじみがなかったが、国の「革新的・エネルギー環境戦略」の策定のための「国民的議論」の方法として採用され、一気に国レベルで実用化に向けて動き出した。

　大変興味深い内容なので、ここで三上講師による講演の概要を紹介する。

（以下は、配布資料の抜粋によるその要旨）

１　討論型世論調査（ＤＰ）とは？

①一般から無作為抽出した人たちを対象に世論調査（アンケート）を実施

②回答者の中から希望者を数百人募り、一つの会場に集まってもらい、１～２日間にわたって議論

③議論の後に、再度同じ質問項目でアンケート

　→多くの場合．参加者の意見は劇的に変化

２　国内での実施事例

・２００９年以降、国内でも７回の実施例

・今年８月には、原発比率の選択など「エネルギー・環境の選択肢』をテーマに政府が主催

・北大でも２０１１年秋に、牛のＢＳＥ対策（とくに「全頭検査」）をテーマに社会実験一「科学技術への市民参加」にＤＰの手法を活用する可能性を探る研究の一環として

 ３　社会実験の結論

・この手法は、日ではまだ一般的ではないが、将来的には、既存の世論調査・意識調査を拡充するかたちで、政府や自治体の政策づくりの参考意見としてし活用しうる

・参加者を公募するタイプのワークショップや各種の委員会など、他の市民参加の方法と比較した場合、関心の薄い人たちも含め、より幅広い人たちの参加を得られるという強みもある

４　ところが、一気に国レベルで実用化へ

・「革新的・エネルギー環境戦略」の策定のための「国民的議論」の方法として採用

・「三つのシナリオ」を対象として、２０１２年７月～８月に、政府によるＤＰが実施される

・結果は、「国民的議論に関する検証会合」の検討を経て、戦略策定（９月１４日、エネルギー・環境会議）に反映

＜「国民的議論」の経緯①＞

・２０１１年６月エネルギー・環境会議の設置

・２０１１年７月：「革新的エネルギー環境戦略」策定に向けた中間的な整理

－原発依存度低減、原子力政策の徹底検証、国民的議論の展開、国民との対話など９原則を設定

　→コスト等検証委の設置、審議会での検討

・２０１１年１２月：基本方針　～エネルギー・環境戦略に関する選択肢の提示に向けて～

＜「国民的議論」の経緯②＞

・今年６月、選択肢の提示＝三つのシナリオ（２０３０年時点の原発比率）

　－ゼロシナリオ（０％）／１５シナリオ（１５％）／２０－２５シナリオ（２０％）

・７～８月、三つのシナリオをめぐる「国民的議論」

　－政府主催：ＤＰ、パブリックコメント、意見聴取会

　－以上に加え、「マスメディア等による世論調査をしっかり見極めることにより、総合的に国民の意向を把握」

　－ＤＰは７月～８月上旬（討論イベントは８月４日、５日）に実施。大手広告代理店が受託、実行委員会による運営と第三者検証委員会の設置・ＤＰの結果も、パブリックコメント、意見聴取会、他の世論調査の結果などと合わせ、「検証会合」での検討を踏まえて、「革新的エネルギー・環境戦略」に反映

＜国民的議論の経緯③＞

・９月、「革新的エネルギー・環境戦略」の策定

　－４０年運転制限制の厳格適用

　－規制委の安全確認を得たもののみ再稼働

　－原発の新設・増設は行わない

　　→「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」

＜「国民的議論」の検討結果（検証会合の検討結果による）＞

・【含意１】過半の国民は原発に依存しない社会にしたいという方向性を共有している

・【含意２】ゼロにするスピード感、実現可能性については意見が分かれている、または定まっていない

・【含意３】パブコメやデモなど、多くの国民が直接行動を起こしている背景には政府への不信と原発への不安がある

＜ＤＰの可能性と課題「国民的議論」の経験を踏まえて＞

・「サイレント・マジョリティ」の声を可視化し、政策決定へつなぐ方法を具体的に示しうる

・メディアや国際社会にもインパクト

・一方で課題も多い

　－情報提供や専門家のバランス

　－独立の運営主体の構築

　－ステークホルダープロセスとの関係

　－手法選択の妥当性の担保など

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