平成26年度北海道循環資源利用促進施設整備費補助金及びリサイクル技術研究開発補助金の公募について

  北海道が「北海道循環資源利用促進税」の税収を財源に行っている産業廃棄物や排出削減やリサイクルに関する設備整備や技術研究開発補助事業の公募です。

 

1 循環資源利用促進施設設備整備費補助金(設備整備費補助金)

(1)補助限度額

①排出抑制・減量化 1億円

②再資源化・製品化 3億円

※一事業者が本補助制度により受けられる補助金の通算限度額は5億円

(2)対象事業

①自ら排出する産業廃棄物の排出抑制・減量化、再資源化・製品化のための設備機器の設置

②他者が排出する産業廃棄物の再資源化・製品化のための設備機器の設置

(3)対象事業者

道内の事業所(設置予定を含む。)で産業廃棄物を排出または処理する事業者(個人又は法人)

(4)補助率
1/2以内(汚泥、廃プラスチック類の再資源化・製品化のための設備機器の設置2/3以内)
(5)補助対象経費
機械装置費、施設整備費、委託費、その他経費のうち知事が認めるもの
2 リサイクル技術研究開発補助金(研究開発補助金)

(1)補助限度額

1千万円

(2)対象事業

産業廃棄物の排出抑制・減量化(自ら排出する場合に限る。)及び再資源化・製品化に資するための研究開発であって、自らその成果の事業化をめざすもの・基礎研究(以下の研究開発と併せて行う場合に限る。)・応用研究。実用研究・試作研究・技術改善

(3)対象事業者

道内に事業所を置く事業者(個人又は法人)又はそのグループ(代表者は道内事業者で、かつ構成員の半数以上が道内事業者である者に限る。)

(4)補助率
①道内に主たる事業所を置く中小企業又はそのグループ(代表者は中小企業で、かつ構成員のうち半数以上が中小企業である者に限る。)2/3以内
②①以外                     1/2以内
(5)補助対象経費
原材料費・副材料費、治具・工具費、外注(加工・設計・デザイン開発・プログラム開発)費、技術導入費試験検査依頼費、賃金、特許実施費、先行技術等調査費、機械購入費(機器等の)リース料・レンタル料
3 募集期間
平成26年4月1日(火)~5月16日(金)
4 応募方法
申請書類に関係書類を添え、募集期間内に下記に提出。(振興局及び総合振興局では受け付けません。)
北海道環境生活部環境局環型社会推進課循環推進グループ(循環税担当)
〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目 TEL:011-231-4111 FAX:011-232-4970
5 選考方法
申請事業は学識緻者で構成する審査委員会で審査の上、道が予算の範囲内で採択。

 

 

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  ニュースには、当事務所関連のニュース、当事務所が実際に参加した環境に関するセミナー等の内容を紹介しています。

 

行政書士事務所 環境」の

武田 義(ただし)は、環境

保全に関する法令(大気汚染

防止法、水質汚濁防止法、廃

棄物処理法など)について、

長い実務経験があります。

 

<<保有資格>>

・行政書士

 (登録番号10012321)

・ISO14001

 CEAR環境審査員補  

 (C01350)

・HES

(北海道環境マネジメント

 システムスタンダード)

 主幹審査員(H035)

・環境カウンセラー

 (事業者部門、 

  登録番号2011101001)

・エコアクション21審査 

 (認定・登録番号140012)

・地域カーボン・カウンセラー

・産業廃棄物処理業の許可申請

 に関する講習会(新規)収集運

 搬課程及び処分課程修了

 (第115060028号及び

 第215108045号)

一般社団法人北海道成年後見

 支援センター会員

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