平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

 工場などで既存設備を更新する際に、当該補助金要領で定める一定の省エネの基準を満たせば支援対象になります。(省エネの基準は更新設備ではなく、全事業場に対してであることに注意。)

 

1 補助対象者

 法人、個人事業主、自治体、学校法人、医療法人等

 

2 補助率

①省エネ設備・システム導入支援

 単独事業  1/3以内

 連携事業  1/2以内

②電力ピーク対策支援

 単独事業  1/3以内

※上記①、②についてエネルギー管理支援サービス業者と連携した場合 1/2以内

 

3 補助額

 補助金額上限 50億円

 補助金額下限 100万円以上

 

4 補助対象機器

 各種エネルギー機器

 EMS装置(計測計量機器、通信機器等)

 

5 公募期間

 平成26年6月9日~7月1日

 

6 事業期間

 交付決定日(事前着手は補助対象外となるので注意)から平成27年1月31日まで(支払いが終了していること。)

 

7 補助金の支払い

 補助金額の確定後、精算払請求書に基づき、一般社団法人環境共創イニシアチブが次補助事業者に支払う。

 

8 実績報告書と事業成果報告書

  事業終了後の実績報告書とは別に、1年後事業成果報告書を提出し交付対象の省エネの実績を確認する。計画値を未達成の場合は、補助金返還などがありうる。

 

 

 以下は、北海道内におけるこれまでのエネルギー使用合理化事業者支援補助金の活用事例です。

6月10日温対法説明会配布資料抜粋
6月10日温対法説明会配布資料抜粋

 

 以下は、平成26年度エネルギーの使用合理化等事業者支援補助金のパンフレットです。

 

パンフレット表
パンフレット表
パンフレット裏
パンフレット裏

Welcome to My Home Page!

  ニュースには、当事務所関連のニュース、当事務所が実際に参加した環境に関するセミナー等の内容を紹介しています。

 

行政書士事務所 環境」の

武田 義(ただし)は、環境

保全に関する法令(大気汚染

防止法、水質汚濁防止法、廃

棄物処理法など)について、

長い実務経験があります。

 

<<保有資格>>

・行政書士

 (登録番号10012321)

・ISO14001

 CEAR環境審査員補  

 (C01350)

・HES

(北海道環境マネジメント

 システムスタンダード)

 主幹審査員(H035)

・環境カウンセラー

 (事業者部門、 

  登録番号2011101001)

・エコアクション21審査 

 (認定・登録番号140012)

・地域カーボン・カウンセラー

・産業廃棄物処理業の許可申請

 に関する講習会(新規)収集運

 搬課程及び処分課程修了

 (第115060028号及び

 第215108045号)

一般社団法人北海道成年後見

 支援センター会員

行政書士用電子証明書取得

(セコムパスポートfor G-ID)