環境カウンセラー研修の内容

2012年11月24日開催

第4次環境基本計画の概要

 平成24年4月27日に閣議決定された第四次環境基本計画の概要に係る資料を、以下に掲示します。

 (画像をクリックすると拡大します。)

環境カウンセラー研修配布資料1
環境カウンセラー研修配布資料1
環境カウンセラー研修配布資料2
環境カウンセラー研修配布資料2

政策づくりに「民意を反映する」には?

講師 北海道大学高等教育推進機構 准教授 三上 直之 氏

による討論型世論調査(Deliberative Polling)の講演 

 

 

 討論型世論調査(DP)(Deliberation PollingⓇ)は、日本では7例ほどしか実施されておらず、これまであまりなじみがなかったが、国の「革新的・エネルギー環境戦略」の策定のための「国民的議論」の方法として採用され、一気に国レベルで実用化に向けて動き出した。

 大変興味深い内容なので、ここで三上講師による講演の概要を紹介する。

(以下は、配布資料の抜粋によるその要旨)

 

1 討論型世論調査(DP)とは?

①一般から無作為抽出した人たちを対象に世論調査(アンケート)を実施

②回答者の中から希望者を数百人募り、一つの会場に集まってもらい、1~2日間にわたって議論

③議論の後に、再度同じ質問項目でアンケート

 →多くの場合.参加者の意見は劇的に変化

 

2 国内での実施事例

・2009年以降、国内でも7回の実施例

・今年8月には、原発比率の選択など「エネルギー・環境の選択肢』をテーマに政府が主催

・北大でも2011年秋に、牛のBSE対策(とくに「全頭検査」)をテーマに社会実験一「科学技術への市民参加」にDPの手法を活用する可能性を探る研究の一環として

 

 3 社会実験の結論

・この手法は、日ではまだ一般的ではないが、将来的には、既存の世論調査・意識調査を拡充するかたちで、政府や自治体の政策づくりの参考意見としてし活用しうる

・参加者を公募するタイプのワークショップや各種の委員会など、他の市民参加の方法と比較した場合、関心の薄い人たちも含め、より幅広い人たちの参加を得られるという強みもある

 

4 ところが、一気に国レベルで実用化へ

・「革新的・エネルギー環境戦略」の策定のための「国民的議論」の方法として採用

・「三つのシナリオ」を対象として、2012年7月~8月に、政府によるDPが実施される

・結果は、「国民的議論に関する検証会合」の検討を経て、戦略策定(9月14日、エネルギー・環境会議)に反映

 

<「国民的議論」の経緯①>

・2011年6月エネルギー・環境会議の設置

・2011年7月:「革新的エネルギー環境戦略」策定に向けた中間的な整理

-原発依存度低減、原子力政策の徹底検証、国民的議論の展開、国民との対話など9原則を設定

 →コスト等検証委の設置、審議会での検討

・2011年12月:基本方針 ~エネルギー・環境戦略に関する選択肢の提示に向けて~

 

<「国民的議論」の経緯②>

・今年6月、選択肢の提示=三つのシナリオ(2030年時点の原発比率)

 -ゼロシナリオ(0%)/15シナリオ(15%)/20-25シナリオ(20%)

・7~8月、三つのシナリオをめぐる「国民的議論」

 -政府主催:DP、パブリックコメント、意見聴取会

 -以上に加え、「マスメディア等による世論調査をしっかり見極めることにより、総合的に国民の意向を把握」

 -DPは7月~8月上旬(討論イベントは8月4日、5日)に実施。大手広告代理店が受託、実行委員会による運営と第三者検証委員会の設置・DPの結果も、パブリックコメント、意見聴取会、他の世論調査の結果などと合わせ、「検証会合」での検討を踏まえて、「革新的エネルギー・環境戦略」に反映

 

<国民的議論の経緯③>

・9月、「革新的エネルギー・環境戦略」の策定

 -40年運転制限制の厳格適用

 -規制委の安全確認を得たもののみ再稼働

 -原発の新設・増設は行わない

  →「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」

 

<「国民的議論」の検討結果(検証会合の検討結果による)>

・【含意1】過半の国民は原発に依存しない社会にしたいという方向性を共有している

・【含意2】ゼロにするスピード感、実現可能性については意見が分かれている、または定まっていない

・【含意3】パブコメやデモなど、多くの国民が直接行動を起こしている背景には政府への不信と原発への不安がある

 

<DPの可能性と課題「国民的議論」の経験を踏まえて>

・「サイレント・マジョリティ」の声を可視化し、政策決定へつなぐ方法を具体的に示しうる

・メディアや国際社会にもインパクト

・一方で課題も多い

 -情報提供や専門家のバランス

 -独立の運営主体の構築

 -ステークホルダープロセスとの関係

 -手法選択の妥当性の担保など

 

 

 

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行政書士事務所 環境」の

武田 義(ただし)は、環境

保全に関する法令(大気汚染

防止法、水質汚濁防止法、廃

棄物処理法など)について、

長い実務経験があります。

 

<<保有資格>>

・行政書士

 (登録番号10012321)

・ISO14001

 CEAR環境審査員補  

 (C01350)

・HES

(北海道環境マネジメント

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 主幹審査員(H035)

・環境カウンセラー

 (事業者部門、 

  登録番号2011101001)

・エコアクション21審査 

 (認定・登録番号140012)

・地域カーボン・カウンセラー

・産業廃棄物処理業の許可申請

 に関する講習会(新規)収集運

 搬課程及び処分課程修了

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