平成25年4月27日14:00~15:30 　　

札幌環境プラザ研修室（エルプラザ２F）

 

 

　北海道環境カウンセラー協会第18回総会の前に開催された講演会の内容の一部を掲載します。

(武田メモによるので、講師の一言一句ではなく、また聞きかじりの部分があることをお断りしておきます。）

 

講師：株式会社NERC(自然エネルギー研究センター)代表取締役センター長　　

大友　詔雄　氏

元日本原子力研究所原子炉物理研究専門委員、1999年北海道大学ベンチャー企業として(株)自然エネルギ研究センター(現(株)NERC）を設立、現在に至る。

工学博士、NPO北海道新エネルギー普及促進協会理事長、北海道木質ペレット推進協議会長。

 

  まだ自然エネルギーがあまり知られていない14年前に、自然エネルギーを用いて仕事づくりを行うという会社を始めた。コンセプトは地域に自然エネルギーを利用した産業基盤をつくることである。

１　再生可能エネルギー

　　1970年代に石油代替エネルギーという議論がわきあがったが、日本ではそれを原子力vs自然エネルギーというように限定してしまった。再生可能エネルギーという言葉があるが、これは自然という言葉の意味が幅広いので、天然資源としての原油やウランも自然エネルギーではないかという議論に対して用いられるようになってきた言葉である。枯渇する資源に対して、再生可能なエネルギーとして区別したものである。高速増殖炉も再生可能エネルギーではないかという議論もかつてあったが、現在ではきわめて少数の意見となっている。

 

２　これからのエネルギー

　太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス（バイオガス）による発電

　自然エネルギーは、自然の構成要素にそれぞれ存在し、食糧生産と調和するエネルギーである。

　一方、岩体発電(地中のマグマに水を圧入して蒸気を取り出す発電)は地震を誘発する可能性があるし、バイオ燃料の製造には遺伝子組み換え作物により大量の収穫を目指すことで生態系への影響が懸念される。

 

３　風力発電

（１）凧発電

　　高層の風の中には常に一定方向に吹いている偏西風のようなものがある。

　　この高層風を利用して凧（たこ）で受けた風で発電するシステムを用い円周2000ｋｍの回転レールに複数の凧を浮かべ回転させ160万ｋWの発電施設を目指しているKITEGEN　CAROUSELという会社がある。残念ながら、航空機への影響があるのでどこにでも凧発電所をつくるわけにはいかない。日本の陸地の上空はほとんどが空路になっており、ブラックユーモアになるが空路から外れている原子力発電所の周囲であれば原子力発電所と同等またはそれ以上の規模の凧発電所の建設が可能である。

（２）道内の状況

寿都町には9基の風力発電施設があり余剰金は3億7千万円に上っている。

稚内市では風力発電（74基）のほかに、メガソーラーの実証試験を行っている。

４　熱利用

（１）太陽熱発電

　　大量の鏡を使い太陽光を集めて水を蒸気に変え、この蒸気で発電する太陽光発電という技術がある。これを砂漠において大規模に行うというデザーテック構想がある。

（２）蓄熱

　　夏の高熱を蓄熱して、冬に使えると理想的だが、熱は技術的に難しく半年も蓄えられない。

 

５　外国の例

（１）ドイツ

　　ドイツの農村部では家畜糞尿からメタン発酵によりメタンを取り出し、エネルギー源として用いるバイオエネルギー村が2012年で89村認定されており、今後45村が認定予定である。

都市部ではエネルギー供給は自治体事業として８００~９００自治体で行われている。　

（２）太陽光発電

　　ヨーロッパでは太陽光発電パネルの設置コストは日本円で約12万円まで下がってきているが、日本では下がったとはいえ40万円くらいである。

 

６　バイオマス

（１）木質ペレット

  ・足寄町では林地残材を活用する木質ペレット工場があるが、これによる雇用効果は通年で139人にのぼり、人口比で１．９％（北海道の人口換算で10万人に相当）となっている。

  ・芦別市の地域内循環試算では燃料供給を地域内で生産する木質ペレットに替えた場合、これまでの石油燃料店での収益に対し、燃料使用事業所、燃料取扱店、燃料化工場、林地残材調達現場でそれぞれが収益を生み、地域内で収益が循環することにより一度成立すると石油価格の変動に左右されないシステムが出来上がる。

（２）木質ペレットボイラー

　　木質ペレットボイラーは外国産のボイラーが熱効率で90%を超えており、国産の焼却炉的な発想の設備より技術的に優れている。これは日本では、この方面の技術開発にこれまで取り組まれておらず、遅れていることによる。

 

７　最後に

　　自然エネルギーによる地域内循環は、納得できる適正価格で適正利用することが重要である。エネルギーの地産地消には、利幅がきちんとあり、高いものは高いもので付加価値をつけて回す仕組み作りが必要である。

　　私は、北海道数か所で進められているメガソーラー構想には、感心しない。本州資本が入ってきて、借地の価格を抑えるなどで地元にほとんど利益がないのであれば、地域資源であるのに地域に利益が落ちないことは避けるべきと考える。