平成29年度予算案における省エネルギー関連事業について

エネルギー通信-VOL.19- H28/12/26 抜粋                       (北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課)

(1) 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

 ■予算額:672.6億円(28年度 515.0億円)

 ■事業概要:
  工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エ
  ネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します。

  a.省エネルギー設備への入替支援:
   工場・事業場における、省エネ効果の高い設備の入替を支援します。29
   年度は新たに「エネルギー原単位改善」に資する取組や、省エネ効果が
   高い設備単体の更新を支援するとともに、複数事業者間でのエネルギー
   使用量の削減の取組を重点的に支援します。

  b.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入支援:
   ZEHの価格低減・普及加速化のため、ZEHの普及目標を掲げたハウスメー
   カー等(ZEHビルダー)が設計・建築・改築するZEHの導入を支援します。

  c.ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の実証支援:
   ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成等を目的に、ZEBの構成要素
   となる高性能建材・設備機器等を用いた実証を支援します。

  d.住宅の断熱改修による省エネ化(省エネリフォーム)の支援:
   高性能建材の価格低減・普及加速化のため、既築住宅の省エネ化に資す
   る高性能建材を用いた住宅の断熱改修を支援します。

(2) 中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金

 ■予算額:10.0億円(28年度 7.5億円)

 ■事業概要:
  a.診断事業:中小企業等に対し、省エネ・節電診断等を無料で実施します。

  b.省エネ相談地域プラットフォーム事業:
   全国に省エネの相談窓口を設置し、中小企業等による省エネの取組をき
   め細かに支援します。

  c.講師派遣事業:
   地方公共団体等が参加費無料で開催する省エネ等に関する説明会やセミ
   ナー等に、省エネ及び節電の専門家を無料で派遣します。

  d.成果普及事業:
   中小企業等の省エネ活動を支援するために、具体的な省エネ診断事例や
   省エネ技術など、診断事業やプラットフォーム事業の成果を様々な媒体
   を通じて情報発信します。

(3) 省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業

 ■予算額:14.1億円(28年度 18.0億円)

 ■事業概要:
  建設機械から排出されるCO2を抑制するため、環境性能に優れた省エネル
  ギー型建設機械の新規購入に対して一部補助を行うことにより(※)、省
  エネルギー型建設機械の市場活性化や一層の省エネ性能等の向上を支援し、
  低炭素社会の実現に貢献します。

  ※車両価格の目標水準を設定し、達成・未達成で補助率に差を設けます。

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武田 義(ただし)は、環境

保全に関する法令(大気汚染

防止法、水質汚濁防止法、廃

棄物処理法など)について、

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